【子どもたちに負担をかけてもいいですか？ 将来の介護に備えるために今できること】

あなたは将来、介護が必要になる可能性があります。

長寿社会では「介護」は誰にでも起こり得る現実です。

厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」によれば、2021年度の要介護（要支援）認定者数は約690万人で、前年から約1.1％増加。公的介護保険制度がスタートした2000年度の認定者数（約256万人）と比べると、約2.69倍の増加です。加齢とともに介護認定者の割合が増加し、80～84歳では26.0％、85歳以上では59.5％に達します。（図１参照）



公的介護保険制度はありますが、サービス利用には自己負担が発生します。生命保険文化センターの調査によれば、過去3年間に介護を経験した人の介護費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入などで平均74万円、月々の費用は平均8.3万円です。特に施設介護では、月額平均12.2万円が必要です。平均的な施設介護期間が61.1カ月（約5年）であることを考えると、総額で約745万円がかかる計算です。

この金額を子どもたちに負担させたくないと考えるのは、親として当然の気持ちではないでしょうか？在宅介護を希望する方もいるでしょうが、介護する側の負担も大きいものです。

そのため、介護費用の準備が重要です。具体的には、以下のような方法があります：
１．生命保険: 介護保障を備えた保険商品を選び、介護状態になった際に給付金が受け取れるようにしておく。
２．投資信託: 長期的に資産を増やし、将来の介護費用に備えるための運用を行う。積み立て型の投資信託など、リスクを分散できる商品を選ぶと良いでしょう。
３．逆ホームローン（リバースモーゲージ）: 自宅を担保にして資金を借り入れ、返済は自宅の売却によって行う方法。自宅に住み続けながら、介護費用を確保できる点が特徴です。
４．生前贈与: 予めある資金を子どもたちに生前贈与することで、介護費用の負担を減らすことも考えられます。

それぞれ、メリット・デメリットや税法上の注意点などもあります。

また、銀行や証券会社の口座にあるお金が、認知症などで本人が意思表示できなくなった場合、すぐに現金化できないリスクもありますので、早めの対策を講じることが大切です。

今からでも遅くはありません。早めに介護費用を準備し、子どもたちに安心を与えましょう

この記事が少しでも皆様の生活設計に役立てば幸いです。
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