【他人事ではない！認知症による資産凍結リスクと対策】

認知症になったら資産はどうなる？

大切なご自身やご家族が認知症になった時、銀行口座やNISA口座のお金はどうなるかご存知ですか？

実は、ご本人の意思確認ができなくなると、たとえ家族であっても資産を動かすことができなくなり、口座が「凍結」されてしまうリスクがあります。

2020年時点で250兆円、2030年には314兆円もの資産が認知症によって凍結されると推計されています。

 

「健康ではない期間」があることを知っておこう

健康寿命と平均寿命の間には、男性で約8.5年、女性で約11.5年の差があります。この期間は、日常生活に制限がある「健康ではない期間」とされています。

要介護になる最大の要因は「認知症」です。自分や家族が「健康ではない期間」に入ることを想定して、資産の備えを考えておくことが大切です。

 

NISAだけでは解決できない資産凍結リスク

老後の資金準備としてNISAを活用する人が増えていますが、認知症によって口座が凍結されると、投資信託や株を売却したり、お金を引き出したりすることが難しくなります。

家族が資産を動かすには、家庭裁判所に申し立てて後見人を立てる必要があり、時間も手間もかかります。

資産凍結リスクに備えるには

資産凍結リスクに備えるためには、以下のような対策を検討しましょう。

・「すぐ使えるお金」と「長期運用のお金」を分ける
NISAなどの長期運用とは別に、いざという時にすぐに使える現金や預貯金を用意しておく。

・生命保険の活用
生命保険の中には、認知症になった場合でも代理人が解約・減額できる「保険契約者代理請求人制度」がある商品があります。
介護状態になった際に保険金が受け取れる商品も活用できます。

認知症は他人事ではありません。将来に備えて、大切な資産を守るための準備を今から始めておきましょう。

このコラムが、皆さんの人生にとって有意義なものになれば幸いです。
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